二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
２点目の利用者の満足度についてでありますが、一般不妊治療費助成については、令和４年度に近隣市町村で実施しているところはありませんが、当市においては、総合計画の「妊娠・出産・母子の健康づくりの支援」の方針から、対象者の経済的負担の軽減を図り、治療を始めるきっかけとするために継続して実施しております。また、産後の各種事業の中でも、産後ケア事業などは好評の声をいただいております。
２点目の利用者の満足度についてでありますが、一般不妊治療費助成については、令和４年度に近隣市町村で実施しているところはありませんが、当市においては、総合計画の「妊娠・出産・母子の健康づくりの支援」の方針から、対象者の経済的負担の軽減を図り、治療を始めるきっかけとするために継続して実施しております。また、産後の各種事業の中でも、産後ケア事業などは好評の声をいただいております。
これらのことを前提としまして、近隣市町村で合同の支援体制づくりの構築が求められているところでございます。 ただ、自治体の事情により単独での取組が困難な場合には、広域実施も可能となっておりますので、先ほど町長の答弁にもありましたが、東白川地方においては、この４町村が合同で取り組んでいくことが現実的だなと考えておりますので、今後、まずは担当レベルで協議を進めてまいりたいと思っております。
それで今、商工会等のほうには話をして大体いいだろうというような話にはなっておりますが、今後は近隣市町村ということで広域圏の市町村のほうに説明をさせていただいて、協議をしていく形になりますので、その後、パブリックコメントなりを開催させていただきながらご意見を伺うというふうな形になります。 ○議長（三瓶裕司君） 12番、渡辺秀雄君。
今後の事業実施に関し、県では現時点において未定であり、今後の原油価格の推移や国、他県の動向、市町村の意向などを注視するとの見解を示しており、市においても現時点においては実施の予定はないところでありますが、国・県等による財政支援や近隣市町村の動向等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
ただ、現状を聞くところによりますと、新規の採用が難しくなっている、募集をかけてもそういう技術系の職員がなかなか採りづらい状態にある、これは会津若松市だけに限った問題ではなくて、全国的にそうだ、近隣市町村なんかもそうだと聞いています。
イノシシにつきましては、本市で基準値を超える個体は確認されておりませんが、近隣市町村において確認されていることから、国から県内全域に出荷、摂取制限指示が発出されているところであります。 次に、有害鳥獣の捕獲後の処理に係る課題についてであります。
今後のその補助の有無につきましては、県内自治体等々、近隣市町村の状況等も参考とさせていただきながら、研究課題とさせていただきたく存じます。 以上、答弁といたします。 ◆３番（斎藤徹） 議長、３番。 ○議長（本多勝実） 斎藤徹君。 ◆３番（斎藤徹） 後世に、よりよい二本松の環境を残すために考えていただければというふうに思います。 次に移ります。
◎古川明彦税務部長 構成市町村の費用負担についてでありますが、航空写真撮影は、近隣市町村一連の区域を一括撮影とすることで、各市町村が個々に行う場合と比べ費用が大幅削減となり、併せて圏域内の広域的土地利用にも活用されるほか、連携事業により特別交付税措置適用となるなどの利点がございます。
近頃、矢祭町を含め近隣市町村において、いろいろな事件、事故等の情報を耳にしております。そして、テレビ等では、事件、事故のカメラ映像をたくさん目にします。 まず、道路における防犯カメラの設置者というのはどの機関になるのかお伺いしたいと思うんですが。 ○議長（藤田玄夫君） 町民福祉課長、大森秀一君。
それから、既に終わったことなんですけれども、食べて得得キャンペーンの結果、近隣市町村からの利用者ということで２割程度というふうに聞いていたんですけれども、これについて、再度、食べて得得キャンペーンの結果についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。 ◎産業部長（渡辺清文君） 食べて得得キャンペーンの成果ということですが、令和２年12月から昨年５月まで実施しました。
宅地造成に関する補助、定住促進のための宅地造成の補助ということでございますが、近隣市町村では、本宮市と大玉村でそういった造成に関する補助というものを実施しているというものは承知しております。
近隣市町村で既に整備されている施設なども参考にしながら、事業の効果を精査してまいりますので、ご理解願います。 ３点目の移住者の要望に沿ったプラン等は整備されているかについてお答えいたします。
また、市民の皆様の安全・安心確保につきましても、国や県、近隣市町村とも連携した流域治水の国の方針の下、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトによりまして、沿川の河道掘削や護岸整備も着実に推進されており、長年の懸案でもありました郡山消防署富久山分署も開署するなど、より安全な市民生活を目指して、諸施策推進に取り組んでまいりました。
当然これは市民の関心が高いということでございますので、当然ながら市民、もしくは近隣市町村の利用者、そういった方々の声、これはしっかり聞くべきなのではないかという部分ではございますけれども、今後どういった形でどこまでの範囲でこういった市民の声を聞いていかれるのかをお願いいたします。 ○副議長（樋川誠） 建設部長。 ◎建設部長（小林英俊） まず、市民の意見はどのようにというところでございます。
今申し上げました諸課題、政策は、近隣市町村との交信・交易・交通が不可欠になりますので、そのベースになるこおりやま広域圏につきましては、去る２月７日には磐梯町との連携協約を締結するとともに、これまでも地域に貢献いただいてきた21の企業、団体の皆様による公民協奏パートナーシップ協定を締結し、将来にわたる持続可能な地域づくりと知の結節点、経済県都としての役割を果たせるよう、市民の皆様とともに取り組んでまいります
また、令和元年東日本台風や昨年２月13日に発生した福島県沖地震など、気候変動等に伴い激甚化、広域化する自然災害から市民の皆様、事業者の皆様の健康と安全をお守りすることが急務となっており、近隣市町村や国・県等関係機関との連携・パートナーシップの下、流域治水や環境対策においても本市に期待される役割を果たしてまいります。
郡山市と平田村を含む近隣市町村の双方が利益を享受できる取組を見いだし、引き続き圏域内で連携していきたいと思いますので、ご理解願います。 以上です。 ○議長（吉田好之君） １番。 ◆１番（太田清実君） お互いにウィン・ウィンになるということは、とてもよいことだと思っています。 今後は、文化スポーツ施設の共同利用ができればということを期待しまして、質問を終わりたいと思います。
我が市の場合、近隣市町村や県内中核市と比べても実態に合わない低さであることは市当局も問題視しており、昨年12月定例会でも、前回の検証から５年が経過しておりますことや本市の賃貸物件の賃料の状況を踏まえ、厚生労働省に対して住宅扶助限度額の見直しについて改善を求めている旨、答弁をしています。
本市においては、法務局をはじめ、税務署、裁判所など、国等の出先機関が各地域に点在しており、郡山市民だけでなく、近隣市町村住民にとって、これほど不便極まりない施設機関の立地はないと思います。 ある先輩議員から過去の活動をお聞きしたところ、郡山駅東口周辺への国の合同庁舎建設へ向け、各方面に働きかけをしてきたとのお話を伺いました。
市では、さらなる成年後見制度の利用促進を図るため、県及び近隣市町村と連携し、成年後見制度の広報、相談、利用促進、後見人支援の４つの機能を持つ中核機関の設置について検討を行っており、中核機関の設置により相談窓口の明確化や権利擁護の支援が必要な方の早期発見、支援体制の充実など、様々な効果が期待できるものと認識しております。 次に、市民後見人の育成についてであります。